
~「そろそろ、帰化したいな」とお考えの方へ~
帰化申請時、法務局に提出する書類は100枚以上にのぼり、書類を集めるだけでも多くの労力が必要となります。
帰化申請は、「ただ書類を揃えればいい」わけではありません。
必要なのは、“どうすれば審査官に納得してもらえるか”という視点。
帰化申請は「日本国籍の取得」という最終ゴールで今後の人生に大きく影響を与える手続きとなります。
当事務所では帰化申請に特化した行政書士が、お客様の状況を正確に分析し、リスクを見極め、通すための書類と説明を設計することで、安心して帰化申請できるようサポートさせていただきます!
・帰化申請って何から始めればいいのか分からない…
・税金や年金の未納があって、帰化できるか不安・・・
・過去に交通違反や軽いトラブルがあったけど、大丈夫?
・自分の日本語力で、面接に受かる自信がない・・・
・自営業(フリーランス)でも帰化申請できるの?
・母国の書類(戸籍など)が揃わない、または整合性が取れない・・・
・始めての申請で不安がある・・・
上記のようなお悩みがございましたら、まずは専門家にご相談下さい!
「ちょっと不安があるから…」と申請を先延ばしにしていませんか?
帰化申請は、人生において大きな決断です。
だからこそ「自分の状況で通るのか分からない」と悩むのは当然です。
特に帰化申請は法務大臣の裁量審査のため、準備した書類に形式的な不備がない場合であったとしても、必ずしも申請が許可されるとは限りません。
しっかり準備をしないまま申請してしまうと、不許可リスクが高まってしまいます。当事務所では、そのようなリスクを減らし、安心して帰化できるようサポートさせていただきます!
まずはお気軽にご相談ください!
電話相談:03-6821-1371
受付時間:9時~19時(土日祝対応可能)
帰化は今までの在留状況が結果を大きく左右します。
動機書の作成時、「どう書けば、審査官に伝わるか」や、面接時のポイントを的確にお伝えさせていただきます。
当事務所では、申請前の段階で要件チェック・リスク分析を徹底し、可能性が低い場合は正直にお伝えします。
“出すだけ出してみる”ような無責任な対応は、一切いたしません。
帰化申請は「100点満点でなくてもOK」。
大切なのは、リスクを見つけ、それをどう説明・補完するかです。
当事務所では、税理士や翻訳者とも連携し、書類だけで伝わらない部分をプロの補足資料でカバーします。
帰化申請では、法務局との面談予約、事前相談、資料提出など、多くのやりとりがあります。
ご本人だけでは難しい部分も多いため、当事務所がすべての工程で同行・サポートいたします。
また、当事務所にお任せいただくことにより、法務局に行く回数も減らせ、圧倒的な時間節約にもなります。
これまでに「不許可になった方の再申請」や「他事務所で断られた案件」もお任せください。
難しいケースでも、“通すための根拠”を積み上げて構築するノウハウがあるからこそ、選ばれ続けています。
万が一最終的に不許可になってしまった場合は、返金保証もご用意しておりますのでご安心ください。
~「外国人から日本人になる」という法的手続き~
帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得するための法的手続きです。
この手続きを通じて、「在留資格による生活」から「日本人としての権利と義務を持つ立場」に変わります。
帰化には、単に申請書を出すだけではなく、以下のような厳格な審査基準が設けられています。
【帰化申請の許可条件7つ】
1【居住条件】
引き続き5年以上の日本での滞在歴があり、その5年のうち3年以上の就労経験が必要となります。(※緩和条件あり)
ここでの「引き続き」とは、日本を出国していた期間が、5年間の間に連続して90日以上なく、また年間合計で100日以上日本を離れることなく日本に住み続けていることを意味します。
2【能力要件】
18歳以上であり、本国法でも行為能力を有していること。
国によって成人年齢が異なりますので、本国においても成人に達していることが必要とされます。
3【素行の良好さ】
・前科・犯罪歴がない
・重大な交通違反がないこと
・税金をしっかりと支払っていること
・年金をしっかりと支払っていること
上記のように素行が善良であることが求められます。
この素行の判定は生まれてから今現在に至るまで、すべての期間報告する必要があります。
4【安定した収入・生計の基盤(生計条件)】
本人にしっかりした安定収入があるか、安定収入がない場合は配偶者に安定した収入があるか、等チェックされます。
近年審査が厳しくなってきておりますが、生計要件については世帯年収でおおよそ300万以上あれば安定されていると判断されます。扶養家族がいる場合はさらにプラスして考える必要があります。
5【帰化による本国籍の喪失(重国籍防止条件)】
日本では二重国籍は認められておりません。そのため、帰化をすることによりもともとの国籍は離脱することとなります。しかし特段の事情がある場合は特別に帰化許可されることもあります。
6【思想要件(不法団体条件)】
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり加入しているような方は帰化の許可はおりません。
7【日本語能力の有無】
小学校3年生以上のレベルの日本語能力がありましたら問題はございません。
日本語能力試験(JLPT)ですと、N3~N4レベルが目安です。
話す分については問題がない、という方でも読み書きが苦手、、という方も多くいらっしゃいます。
日本国籍を取得するために帰化申請をした際、法務局の担当者と面談があります。そこで、日本語が不十分と判断されると筆記テストが課されますが、N4レベルなのでそれほど心配する必要はございません。
2申請から許可までの期間
~帰化には「時間」と「準備」が必要です~
帰化申請は、提出してすぐに許可されるものではありません。
現在、準備期間や法務局での事前相談の期間を含めると平均で1年6ヶ月前後の期間がかかりますので、しっかりとスケジュールを立てていくことが必要となります。
≪標準的な全体の流れとポイント≫
〈STEP①〉法務局に相談予約
・お住まいの地域がどこの法務局に属しているのかを確認
・相談日時の予約
〈STEP②〉法務局で相談・書類案内
・法務局の担当官に申請者の家族状況やお仕事等詳細に伝達します。
→ここで、今の時点で帰化申請ができるかどうか判断されます。
帰化申請ができると判断されたら、収集書類の案内があります。
〈STEP③〉帰化申請書類の収集
・案内された書類を収集しましょう。
〈STEP④〉再度法務局で相談
・案内された書類が準備できたら、再度法務局に相談の予約を取り書類を持参します。
〈STEP⑤〉帰化申請書類作成
・法務局から「帰化許可申請の手引き」を渡されますので、参考に必要な申請書類を作成
〈STEP⑥〉法務局で帰化申請書類の確認と受理
・作成した書類を法務局に持参し、確認後不備が無ければ申請の受付日時を決定されます。
・受付日になったら法務局に行き、申請を受理してもらいます
〈STEP⑦〉法務局での面接
・法務局から面接実施の連絡がきたら、案内された日時に法務局に出頭し面接をしてもらいます。
〈STEP⑧〉審査
提出した書類をもとに審査が始まります。
この審査期間中に追加書類の案内がきましたら、放置せずにすぐに準備して提出しましょう。
〈STEP⑨〉許可の決定
無事に帰化の許可が下りましたら、その旨の連絡が法務局からあります。
上記の流れで通常審査されますが、審査が始まって許可が下りるまでの期間は約10~12カ月かかります。
地域やケースによっては1年半以上かかることもあります。
特に「書類不備」や「虚偽申告」があれば、審査は中断され、最悪の場合は不許可になってしまうので注意が必要です。
3申請時の注意点
~“ちょっとした不備”が命取りになる帰化申請~
帰化申請では、以下のような点で多くの方がつまずいてしまっておりますので注意してください。
・ 収入が安定していない/扶養家族が多すぎる
・ 税金・年金を未納していた
・ 交通違反や軽微な前科がある
・ 離婚歴や扶養義務者に関する説明不足
・ 書類の整合性(母国との証明書が一致しない)
・ 面談時の日本語力不足や不自然な受け答え
とくに「素行要件」と「生計要件」に関するチェックは非常に厳しく、一度不許可になると、再申請には時間と信頼回復が必要になります。
上記の流れのように帰化申請は一回の申請に多くの時間と労力を費やします。
リスクを極限まで減らし、一回で許可が下りるように事前準備は怠らず専門家と共に万全の体制で進めていきましょう。
▶「子どもの将来のためにも国籍を取りたい!」
▶「日本で夢を叶えたい!」
等など。そのような将来を真剣に考えている方にとって、帰化は人生の大きな一歩です。
失敗しないためにも、書類準備の段階から専門家のサポートを得て、安全かつ確実に帰化申請を進めていきましょう!
当事務所では、リスクを事前に洗い出し、不安要素に対して万全の準備と対策を施したうえで申請を行います。
帰化後のサポートも充実しておりますので、安心してお任せください!
まずはお気軽にご相談ください!
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