経営管理ビザ申請料金表

経営管理ビザサポートプラン

経営管理ビザ取得に向けての総合的なコンサルティングから、事業計画書・損益計画書等の各種書類作成から申請代行、許可の受け取りまで一貫して行います。


経営管理ビザサポートプラン 料金

経営管理ビザ
認定申請
(日本に協力者がいる場合)

265,000円+税

経営管理ビザ
変更申請

265,000円+税

経営管理ビザ
更新申請

80,000円+税~


★サービス内容一覧★

  1. ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
  2. 個人の状況に合わせた必要書類リストの作成・提示
  3. 在留資格認定・変更申請に係る書類一式の作成
  4. 事業計画書・損益計画書の作成
  5. 株主総会議事録・株主名簿の作成
  6. 申請理由書の作成
  7. 各種契約書のチェック・作成
  8. 入国管理局への申請代行
  9. 出入国在留管理局からの追加提出書類・質問状への対応
  10. 結果通知の受け取り
  11. 許可保障制度対象


【備考】
※収入印紙代別途実費
※本国書類の言語翻訳は実費相当額を別途お見積りさせていただきます。
※各々の難易度等ご依頼いただく内容により、上記料金に追加費用が発生する場合がございます。

当事務所では「これから日本で会社を作りたい!」という方についてのサポートプランもご用意しております。
外国人が会社を設立する場合には、日本人と異なり経営管理ビザとの関係で多くの成約を受けます。それを考慮せずに会社を設立してしまうと経営管理ビザが取得できない事態に陥ってしまう可能性があるため、経営管理ビザ取得に向けて慎重に会社設立を進める必要があります。会社設立でお悩みの場合は、是非ご活用くださいませ。


~日本での株式会社設立をご検討の方~

株式会社設立サポートプラン

外国籍の方の日本での株式会社設立をサポート!
株式会社設立後の「経営管理ビザ取得に向け」、入管法に沿った形での設立を当事務所がトータルでサポートいたします。


株式会社設立サポートプラン 料金
会社設立に係る当事務所への報酬 88,000円(税込)

定款認証料
(公証役場に支払う費用)
※定款謄本代を含む

52,000円

印紙税
(公証役場に支払う費用)

行政書士は無料、自己申請は40,000円

登録免許税
(法務局に支払う費用)

150,000円
司法書士登記報酬 55,000円(税込)
【合計】 345,000円(税込)


★サービス内容一覧★

  1. 経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング&相談無制限
  2. 定款原文の作成
  3. 定款の認証手続き(公証役場)
  4. 登記申請書の作成 ※弊所提携の司法書士が対応いたします。
  5. 登記申請(法務局)※弊所提携の司法書士が対応いたします。


※なお、実施予定のビジネスによっては、営業許可の取得が必要な場合があります。営業許可申請を当事務所で承る場合は、別途お見積りをいたします。

~日本での合同会社設立をご検討の方~


合同会社設立サポートプラン

外国籍の方の日本での合同会社設立をサポート!
合同会社設立後の経営管理ビザ取得に向け、入管法に沿った形での設立を当事務所がトータルでサポートいたします。


合同会社設立サポートプラン 料金
会社設立に係る当事務所への報酬 88,000円(税込)

登録免許税
(法務局に支払う費用)

60,000円
司法書士登記報酬 55,000円(税込)
【合計】 203,000円(税込)


★サービス内容一覧★

  1. 経営管理ビザ申請を前提とした合同会社設立に関するコンサルティング&相談無制限
  2. 定款原文の作成
  3. 登記申請書の作成 ※弊所提携の司法書士が対応致します。
  4. 登記申請(法務局で)※弊所提携の司法書士が対応致します。


※なお、実施予定のビジネスによっては、営業許可の取得が必要な場合があります。営業許可申請を当事務所で承る場合は、別途お見積りをいたします。

まずはお気軽にご相談ください!

電話相談:03-6821-1371

受付時間:9時~19時(土日祝対応可能)